遺留分侵害額請求
遺留分侵害額請求とは
遺留分とは、一定の相続人が遺言者の意思にかかわらず最低限受け取ることができる遺産の取り分のことをいい、法律で保障されています。
遺留分の主張ができるのは、配偶者、子および孫、親、祖父母などの直系尊属で、兄弟姉妹には認められません。
遺言書に「遺産はすべて長男に譲る」と書かれる等して、生前贈与によって、本来受け取れるはずの相続財産が減ってしまった相続人は、遺留分を侵害した相続人に対して、遺留分侵害額請求ができます。この請求のことを遺留分侵害額請求といい、精算は金銭で行います。
遺留分侵害額請求を行う場合
遺留分は、自ら遺留分侵害請求を行使することを内容証明郵便などにて通知する必要があります。
通知の結果、相手方と話し合いをして合意できれば、後々のトラブルに備えて、合意書を作成しておきます。
話し合いが難しい場合は、遺留分侵害額請求調停や訴訟に進みます。調停調書が作成されたり判決が確定したにも関わらず、遺留分の支払いが行われない場合には、差押等の強制的な方法を取ることができます。
遺留分侵害額請求は、相続の開始を知った日から1年以内に行う必要があります。
遺留分侵害額請求をされた場合
遺留分侵害額請求をされたら、まずは請求の内容が正しいのかを確認します。
まず注意したいのは、請求者が本当に遺留分の権利を持っているのか、時効になっていないかという点です。次に具体的な請求額の記載がある場合には、根拠となっている不動産の評価額が正しいのか、生前贈与についての認識に違いがないか、などの点も確認する必要があります。
遺留分の侵害については、専門的な知識が必要になるので、弁護士をはじめ、不動産業者などと連携して対応することが重要になります。
請求内容が正当であれば、遺留分の侵害に相当する金額を支払います。合意できない場合は、調停や訴訟に進みます。
弁護士に依頼するメリット
遺留分の侵害があるかどうかは、生前贈与等が発覚して初めてわかるケースも多く、法律知識がないと対応は難しい場合もあります。また意外と理論的な問題が多く、多くの裁判例の集積のあるところでもあり、適切に過去の裁判例を引用することで、手続の流れが大きく変わることもあります。
相続問題に詳しい弁護士にご依頼いただくと、こうした遺留分に関わる法的問題の検討や遺留分の計算方法や遺産の評価について、適正であるかどうかを検証することができます。
まずは、相続人調査や財産調査を行い、不動産鑑定士や不動産業者などと連携して、より良い解決策をご提示いたします。
遺留分侵害額請求には時効があるので、特に侵害請求を検討されている場合は、お早めに弁護士にご相談ください。